東急新横浜線開業記念 NFT 利用規約 (以下「本規約」といいます)は、東急電鉄株式会社（以下「当社」といいます）が運営するサイト（https://www.sushitop.io/6web3layer/tokyu/index.html、以下「本サイト」といいます）において無償で提供する東急新横浜線開業記念 NFT（以下「本 NFT」といいます）及び本サイトに掲載するデジタル・コンテンツ（どなたでも閲覧できるデジタル・コンテンツと本 NFT を保有する方のみが閲覧できるデジタル・コンテンツがあり、総称して以下「本コンテンツ」といいます）の利用条件を定めるものです。本サイトにアクセスされたお客様（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意したものとみなされ、ユーザーが当社による本 NFT 及び本コンテンツの提供（以下総称して「本サービス」といいます）を利用するにあたっては本規約が適用されるものとします。

第 1 条（本 NFT に関する利用許諾）
１. 当社は、当社から本 NFT を取得したユーザー（以下「本 NFT 保有者」といいます）に対して、本規約の定めに違反しない範囲で、本NFT 保有者が保有する本 NFT について以下の各号の利用を行うことを許諾します。
(1)個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において閲覧・鑑賞すること
(2)ソーシャル・ネットワーク・サービス、ブログその他のインターネット上のメディア関連サービスにおいて本 NFT を表示すること
2．ユーザーは、本 NFT はユーザーから第三者へ譲渡等が出来ない（二次流通できない）ものであることを了承のうえ、本 NFT を取得するものとします。

第 2 条（知的財産権の帰属）
本 NFT 及び本コンテンツに関する一切の著作権、特許権、商標権その他の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、当社又は当社にその使用を許諾した第三者に帰属するものとし、本ＮＦＴ保有者及びユーザーは本 NFT 及び本コンテンツに関して知的財産権等は一切有しません。

第 3 条（禁止行為）
本 NFT 保有者及びユーザーは、以下の各号の行為を自ら行い、又は第三者に行わせてはならないものとします。
(1)本NFT 及び本コンテンツを、本ＮＦＴ保有者、ユーザー又は第三者の商品・サービスの広告、マーケティング目的等の営利目的で利用すること
(2)本コンテンツと結びつけた NFT その他のトークンを作成、発行すること
(3)本コンテンツに関して法令又は公序良俗に違反する行為を行うこと
(4)第三者の権利を侵害し、又は侵害する態様で本コンテンツを使用すること
(5)本 NFT 及び本コンテンツを、暴力表現、性的表現、差別表現、残虐表現、又は他人の権利を侵害する表現と結びつけて使用すること
(6)当社の品位や信用を損ない又は損なうおそれのある態様で本ＮＦＴ又は本コンテンツを使用すること
(7)本 NFT 及び本コンテンツの改変、複製又は複製物の販売を行うこと
(8)本 NFT 及び本コンテンツに関連して知的財産権等を取得し、又はその取得を試みること
(9)本 NFT 及び本コンテンツに係る知的財産権等を侵害し、又は侵害するおそれのある行為を行うこと
(10)本サービスを運営するためのサーバー又はネットワークに著しく負荷をかける行為
(11)不正アクセス行為
(12)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第 4 条 (情報の取得及び利用)
1．当社は、ユーザーによる本サービスの利用を通じて、以下に掲げる情報(以下「ユーザーデータ」といいます。)を取得することがあります。
(1)ウォレットのアドレスその他ブロックチェーン上のトランザクションに関する情報
(2)本サービスの利用履歴やキャンペーンに関する情報
(3)トラブルの原因究明、利用者データの調査に関する情報
２．当社はユーザーデータを以下に掲げる目的で利用します。
(1)当社に関するお知らせ等のほか、当社が提供するサービス(本サービス含む)に関する情報の提供等の配信
(2)第三者の商品又はサービスに関する広告の提供
(3)アンケート、懸賞、キャンペーンの実施等
(4)ユーザーの傾向等の分析及びそれに合わせたサービス及びその他の情報の提供
(5)本サービスの利用状況等に係る統計情報の作成
(6)法令及び本規約への違反の疑いがある場合の調査、その他の権利を確保する目的のために行う調査

第 5 条（サービスの変更、中止、終了）
1．本サービスの提供期間は、当社がその裁量で決定します。
当社は、何ら責任を負うことなく、いつでも、本サービスの全部又は一部について、その内容を変更し、又は本サービスの提供を中止し、利用制限若しくは終了することができます。ただし、ユーザーに著しい影響を与える場合（本 NFT の画像データが消失する等）又は本サービスを終了する場合においては、事前にユーザーに通知するものとします。
2．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、ユーザーに対し事前に通知することなく、一時的又は長期にわたって、本サービスの提供を中止し又は終了することがあります
(1)地震、津波、台風、雷、大雨、洪水等の自然災害、火災、停電その他の不慮の事故、戦争、争議、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(2)本サービスの提供のため必要なシステム等の定期的な又は緊急のメンテナンス、ネットワーク回線の混雑、プロバイダー等の障害により本サービスが提供できなくなった場合
(3)前号に掲げるほか、事業上又は技術上の理由により、当社が本サービスの提供の中止又は終了が必要であると判断した場合
3．当社は、本条に基づく本サービスの変更、中止又は終了により、ユーザーに損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第 6 条（免責事項）
1．ユーザーは、本サービスにおいて提供されるサービス及び情報は、日々更新されうる性質のものであることを了解するものとします。当社は、本サービスが中断やエラーの発生なく機能すること、そのサービス及び情報の存在及び内容の永続性を保証しません。
2．当社は、本サービスの利用又は利用不能によって生じた、ユーザーのあらゆる損害（ウォレット中のデータを使用するために必要な情報の消失を含みます。）について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3．当社は、本サービス及び本サービスにより提供される情報の完全性、確実性、妥当性、有用性、最新性、適法性又はユーザーの利用目的及び環境との適合性を保証しません。当社は、ユーザーが本サービス及び当該情報を利用し、又は利用できなかったことによって生じる損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
4．当社は、当社以外の事業者によって提供されるサービス（第三者サービス及びウォレットサービスを含みます）については、一切の責任を負いません。
5．当社は、本サービスからのリンクにより遷移可能な一切の第三者ウェブサイト（以下「第三者ウェブサイト」という。について、その内容等の適法性、整合性、安全性、正確性、公序良俗に反しないことその他一切の保証をしません。
6．当社は、ユーザーによる第三者ウェブサイトの利用、及び当該利用を通して提供された商品又はサービス等に起因する損害や損失について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
7．当社は、本サービスがいかなる第三者の権利も侵害していないことを保証しません。
8．当社は、本サービスの利用に起因して生じたユーザー間又はユーザーと第三者との間の紛争に関し、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
9．当社は、本サービスに対する不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等、第三者の行為に起因してユーザーに生じる損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
10．当社は、本サービスに関連する情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失、機器の故障又は損傷その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第 7 条（損害賠償）
1．ユーザーは、本規約に定める条項に違反し、又は自己の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に対し、当社が蒙った損害を賠償するものとします。
2．当社が当社の責めに帰すべき事由による債務不履行又は不法行為によってユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、当社がユーザーに対して賠償すべき損害額は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害額とします。

第 8 条（本規約の改訂）
1．本規約は民法第 548 条の２第 1 項に定める定型約款に該当し、当社は次の各号の場合に、当社の裁量により本規約を変更するものとします。
(1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2．前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の２週間前までに、本サイトに掲示するものとします。
3．前項の定めにかかわらず、当社は、法令上、ユーザーの同意が必要となる本規約の変更については、別途当社所定の方法で当該ユーザーの同意を取得します。

第 9 条（準拠法及び合意管轄）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年3月13日 制定
2023年9月1日 改訂