東急新横浜線開業記念 NFT 利用規約 (以下「本規約」といいます)は、東急電鉄株式会社（以下「当社」といいます）が運営するサイト（https://www.sushitop.io/6web3layer/tokyu/index.html、以下「本サイト」といいます）において無償で提供する東急新横浜線開業記念 NFT（以下「本 NFT」といいます）及び本サイトに掲載するデジタル・コンテンツ（どなたでも閲覧できるデジタル・コンテンツと本 NFT を保有する方のみが閲覧できるデジタル・コンテンツがあり、総称して以下「本コンテンツ」といいます）の利用条件を定めるものです。本サイトにアクセスされたお客様（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意したものとみなされ、ユーザーが当社による本 NFT 及び本コンテンツの提供（以下総称して「本サービス」といいます）を利用するにあたっては本規約が適用されるものとします。

第 1 条（本 NFT に関する利用許諾）
１. 当社は、当社から本 NFT を取得したユーザー（以下「本 NFT 保有者」といいます）に対して、本規約の定めに違反しない範囲で、本NFT 保有者が保有する本 NFT について以下の各号の利用を行うことを許諾します。
(1)個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において閲覧・鑑賞すること
(2)ソーシャル・ネットワーク・サービス、ブログその他のインターネット上のメディア関連サービスにおいて本 NFT を表示すること
2．ユーザーは、本 NFT はユーザーから第三者へ譲渡等が出来ない（二次流通できない）ものであることを了承のうえ、本 NFT を取得するものとします。

第 2 条（知的財産権の帰属）
本 NFT 及び本コンテンツに関する一切の著作権、特許権、商標権その他の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、当社又は当社にその使用を許諾した第三者に帰属するものとし、本ＮＦＴ保有者及びユーザーは本 NFT 及び本コンテンツに関して知的財産権等は一切有しません。

第 3 条（禁止行為）
本 NFT 保有者及びユーザーは、以下の各号の行為を自ら行い、又は第三者に行わせてはならないものとします。
(1)本NFT 及び本コンテンツを、本ＮＦＴ保有者、ユーザー又は第三者の商品・サービスの広告、マーケティング目的等の営利目的で利用すること
(2)本コンテンツと結びつけた NFT その他のトークンを作成、発行すること
(3)本コンテンツに関して法令又は公序良俗に違反する行為を行うこと
(4)第三者の権利を侵害し、又は侵害する態様で本コンテンツを使用すること
(5)本 NFT 及び本コンテンツを、暴力表現、性的表現、差別表現、残虐表現、又は他人の権利を侵害する表現と結びつけて使用すること
(6)当社の品位や信用を損ない又は損なうおそれのある態様で本ＮＦＴ又は本コンテンツを使用すること
(7)本 NFT 及び本コンテンツの改変、複製又は複製物の販売を行うこと
(8)本 NFT 及び本コンテンツに関連して知的財産権等を取得し、又はその取得を試みること
(9)本 NFT 及び本コンテンツに係る知的財産権等を侵害し、又は侵害するおそれのある行為を行うこと
(10)本サービスを運営するためのサーバー又はネットワークに著しく負荷をかける行為
(11)不正アクセス行為
(12)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第 4 条 (情報の取得及び利用)
1．当社は、ユーザーによる本サービスの利用を通じて、以下に掲げる情報(以下「ユーザーデータ」といいます。)を取得することがあります。
(1)ウォレットのアドレスその他ブロックチェーン上のトランザクションに関する情報
(2)本サービスの利用履歴やキャンペーンに関する情報
(3)トラブルの原因究明、利用者データの調査に関する情報
２．当社はユーザーデータを以下に掲げる目的で利用します。
(1)当社に関するお知らせ等のほか、当社が提供するサービス(本サービス含む)に関する情報の提供等の配信
(2)第三者の商品又はサービスに関する広告の提供
(3)アンケート、懸賞、キャンペーンの実施等
(4)ユーザーの傾向等の分析及びそれに合わせたサービス及びその他の情報の提供
(5)本サービスの利用状況等に係る統計情報の作成
(6)法令及び本規約への違反の疑いがある場合の調査、その他の権利を確保する目的のために行う調査

第 5 条（サービスの変更、中止、終了）
1．本サービスの提供期間は、当社がその裁量で決定します。
当社は、何ら責任を負うことなく、いつでも、本サービスの全部又は一部について、その内容を変更し、又は本サービスの提供を中止し、利用制限若しくは終了することができます。ただし、ユーザーに著しい影響を与える場合（本 NFT の画像データが消失する等）又は本サービスを終了する場合においては、事前にユーザーに通知するものとします。
2．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、ユーザーに対し事前に通知することなく、一時的又は長期にわたって、本サービスの提供を中止し又は終了することがあります
(1)地震、津波、台風、雷、大雨、洪水等の自然災害、火災、停電その他の不慮の事故、戦争、争議、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(2)本サービスの提供のため必要なシステム等の定期的な又は緊急のメンテナンス、ネットワーク回線の混雑、プロバイダー等の障害により本サービスが提供できなくなった場合
(3)前号に掲げるほか、事業上又は技術上の理由により、当社が本サービスの提供の中止又は終了が必要であると判断した場合
3．当社は、本条に基づく本サービスの変更、中止又は終了により、ユーザーに損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第 6 条（免責事項）
1．ユーザーは、本サービスにおいて提供されるサービス及び情報は、日々更新されうる性質のものであることを了解するものとします。当社は、本サービスが中断やエラーの発生なく機能すること、そのサービス及び情報の存在及び内容の永続性を保証しません。
2．当社は、本サービスの利用又は利用不能によって生じた、ユーザーのあらゆる損害（ウォレット中のデータを使用するために必要な情報の消失を含みます。）について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3．当社は、本サービス及び本サービスにより提供される情報の完全性、確実性、妥当性、有用性、最新性、適法性又はユーザーの利用目的及び環境との適合性を保証しません。当社は、ユーザーが本サービス及び当該情報を利用し、又は利用できなかったことによって生じる損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
4．当社は、当社以外の事業者によって提供されるサービス（第三者サービス及びウォレットサービスを含みます）については、一切の責任を負いません。
5．当社は、本サービスからのリンクにより遷移可能な一切の第三者ウェブサイト（以下「第三者ウェブサイト」という。について、その内容等の適法性、整合性、安全性、正確性、公序良俗に反しないことその他一切の保証をしません。
6．当社は、ユーザーによる第三者ウェブサイトの利用、及び当該利用を通して提供された商品又はサービス等に起因する損害や損失について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
7．当社は、本サービスがいかなる第三者の権利も侵害していないことを保証しません。
8．当社は、本サービスの利用に起因して生じたユーザー間又はユーザーと第三者との間の紛争に関し、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
9．当社は、本サービスに対する不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等、第三者の行為に起因してユーザーに生じる損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
10．当社は、本サービスに関連する情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失、機器の故障又は損傷その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第 7 条（損害賠償）
1．ユーザーは、本規約に定める条項に違反し、又は自己の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に対し、当社が蒙った損害を賠償するものとします。
2．当社が当社の責めに帰すべき事由による債務不履行又は不法行為によってユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、当社がユーザーに対して賠償すべき損害額は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害額とします。

第 8 条（本規約の改訂）
1．本規約は民法第 548 条の２第 1 項に定める定型約款に該当し、当社は次の各号の場合に、当社の裁量により本規約を変更するものとします。
(1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2．前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の２週間前までに、本サイトに掲示するものとします。
3．前項の定めにかかわらず、当社は、法令上、ユーザーの同意が必要となる本規約の変更については、別途当社所定の方法で当該ユーザーの同意を取得します。

第 9 条（準拠法及び合意管轄）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年3月13日 制定
2023年9月1日 改訂

このTOKYU RAILWAYS NFTサービスサイト利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東急電鉄株式会社（以下「当社」といいます。）がTOKYU RAILWAYS NFTサービスサイト（https://tokyu.sushitop.io/index.html）（以下「本サイト」といいます。）において提供するNFTの閲覧及びNFTを活用したコンテンツ提供に関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第１条 （定義）
本規約において使用する用語の定義又は意味は、以下のとおりとします。
(1)「NFT」とは、Non-Fungible Tokenの略称であり、ブロックチェーンネットワーク上で発行される非代替性トークンをいいます。
(2)「本NFT」とは、本サービスの対象となるNFTをいいます。なお、本NFTは、当社が指定するウォレットのみで保有することができ、その他のウォレットに移動したり、第三者に譲渡することはできません。

第２条 （適用）
1. 本規約は、当社と本サイトを利用されるお客様（以下「ユーザー」といいます。）の間に適用されます。
2. 本サイト上の注意書きその他の記載は、本規約の一部を構成するものとして、効力を有するものとします。ただし、本規約の内容と、本サイト上の注意書きその他の記載が矛盾する場合は、本規約の内容が優先します。

第３条 （本サービスについて）
本サービスは、主として以下のサービスにより構成されます。
(1)閲覧サービス
ユーザーは、有償で購入、又は無償で取得した本NFTを、当社所定の方法により、閲覧等することができます。
(2)デジタル空間サービス
ユーザーは、その保有する本NFTを、当社所定の方法により、当社が指定するデジタル空間上で遊ぶことができます。
なお、デジタル空間の対象となる本NFTは一部に限られます。詳細は、本サイト上の注意書きをご確認ください。
(3)エアドロップ
当社からユーザーに対し、新たなNFTを配布したり、お知らせをお送りいたします。
なお、ユーザーはNFTの受取りを拒否することはできません。
(4)本サイトにおいて、特別のコンテンツを閲覧するサービス

第４条 （ユーザーの責任）
本サービスを利用するために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

第５条 （権利帰属）
本サイト及び本サービスに関する全てのコンテンツ（本NFT、デジタル空間を含みますが、これらに限られません。）にかかる所有権及び知的財産権その他一切の権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又に当社に利用を許諾した者に帰属します。本サービスの利用は、知的財産権等の譲渡、ライセンスその他の権利の取得を意味するものではありません。

第６条 （本サービスにおける個人情報等の取扱い）
1. 当社によるユーザーの個人情報の取扱いについては、次項に定めるもののほか、当社の定める「個人情報保護ポリシー」に従います。
【個人情報保護ポリシー】
https://www.tokyu.co.jp/railway/company/privacy_policy/privacy_policy1.html
2. 本サービスにおける特則
当社は、本サービスの提供にあたり、下記の利用目的のために、以下に定めるユーザーのデータを取得し、取り扱います。
【利用目的】
・本サービスの提供のため
・本サービスの利用状況等の把握等のため又は当社におけるマーケティングのための分析、新商品・サービスの開発等のため
・アンケート、懸賞、キャンペーンの実施のため
・当社又は第三者の商品又はサービスに関するお知らせ等の配信のため（ユーザーの興味・嗜好を踏まえた広告の提供を含みます。）
・ユーザーのお問合せに対する対応のため
・法令及び規約等への違反の疑いがある場合の調査、その他当社又はユーザーその他の第三者の権利を確保する目的のために行う調査のため
【取り扱うデータの項目】
・ユーザーが保有する本NFTの内容（ウォレットアドレス、ブロックチェーンのトランザクションに関する情報を含みます。）
・ユーザーの利用履歴その他の本サービスの利用に関する情報
・本NFTの取得経路に関する情報（例えば、イベント経由で本NFTを取得された場合、どのイベントに参加されたかという情報が含まれます。）

第７条 （禁止行為）
ユーザーは、本サービスに関し、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)個人利用の範囲を超えて、又は商業目的で、本サービスを利用する行為
(2)本サイト又は本サイト上のコンテンツに関するソフトウェア、パラメータ、データ等を改変等する行為
(3)本サイト又は本サイト上のコンテンツを複製する行為(ただし、第三者に提供することなく、もっぱら私的利用の範囲内で複製する場合を除きます。)
(4)コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用、送信又は書き込む行為
(5)不正アクセス、不当要求その他の方法により当社の事業運営を妨げる行為
(6)本サイト又は本サイト上のコンテンツのリバースエンジニアリング（逆アセンブル、逆コンパイルを含みます。）、又はこれに類する行為
(7)他のユーザー、第三者若しくは当社の名誉権、プライバシー権、肖像権、知的財産権その他の権利又は財産を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(8)本サービスと結びつけたNFTその他のトークンを作成、発行する行為
(9)本サービスを、暴力表現、性的表現、差別表現、残虐表現、又は他人の権利を侵害する表現と結びつけて利用する行為
(10)当社の品位や信用を損ない又は損なうおそれのある態様で本サービスを利用する行為
(11)本サービスを運営するためのサーバー又はネットワークに著しい負荷をかける行為
(12)本サイトの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
(13)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(14)法令又は条例に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(15)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(16)本規約の定め（本サイト上の注意書きその他の記載を含みます。）に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(17)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第８条 （利用停止等）
当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、又はユーザーによる本サービスの利用が不適切であると当社が合理的に判断した場合は、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーによる本サービスの利用を停止する等の必要な措置を講じることができるものとします。

第９条 （サービスの変更・停止・終了）
1. 当社は、予告なく、本サービスの全部又は一部の停止・終了等、又は本サービスの内容の全部又は一部の変更を行うことがあります。
2. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、何らの通知なく、一時的又は長期にわたって、本サービスの全部又は一部を停止することがあります。
(1)地震、津波、台風、雷、大雨、洪水等の自然災害、感染症の流行、火災、停電その他の不慮の事故、戦争、争議、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合
(2)本サービスの提供のため必要なシステム等の定期的な又は緊急のメンテナンスを行う場合
(3)ネットワーク回線の混雑、プロバイダー等の通信障害により本サービスの提供が困難となった場合
(4)当社、ユーザー又は第三者の安全を確保するため、又は公共の利益のために必要な場合
(5)前各号に掲げるほか、事業上又は技術上の理由により、当社が本サービスの提供の停止又は終了が必要であると合理的に判断した場合
3. ユーザーは、前二項による本サービスの停止若しくは終了又は内容の変更に対し、返金、損害賠償その他一切の請求、要求又は申立てを行うことはできません。

第１０条 （不保証）
当社は、本サービスに関し、以下の各号に掲げる事項について、一切保証しません。
(1)本サービスがユーザーの意図する特定の利用目的に適合していること
(2)本サービスの完全性、正確性、有用性、最新性及び法令適合性
(3)本サービスに欠陥、瑕疵その他不具合等がないこと
(4)本サービスの存続及び本サービスの内容の変更が生じないこと（本サービスの停止若しくは終了又は内容の変更により、ユーザーに損害その他の不利益が発生しないことを含む。）
(5)本サービスの利用を制限等する、法令等、行政機関のガイドライン、規制等の新設・改廃又は自主規制機関の規制等の新設・改廃がないこと
(6)本NFTの価値の維持又は向上
(7)電信、インターネット又は郵便の障害等（インターネット回線の混雑を含みます。）により、ユーザーに損害その他の不利益が発生しないこと
(8)本サービスに関連する当社又は当社委託先のコンピューターシステムやソフトウェアの故障又は誤作動その他の不具合等がないこと
(9)本サービスに関連する市場関係者や第三者が提供するコンピューターシステムやソフトウェアの故障又は誤作動その他の不具合等（外部ウォレットサービスの故障又は誤作動その他の不具合等を含み、これに限られません。）がないこと
(10)ユーザーが正確な情報を入力しなかったこと又はユーザーが必要な確認を怠ったために、ユーザーに損害その他の不利益が発生しないこと
(11)ブロックチェーンのハードフォークによる互換性の消滅その他の障害等により、ユーザーに損害その他の不利益が発生しないこと

第１１条 （損害賠償）
ユーザーが、本規約に定める条項に違反し、又は自己の責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害を与えた場合、当社又は第三者に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第１２条 （責任の限定）
当社は、当社の責めに帰すべき事由による債務不履行又は不法行為によってユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、当社がユーザーに対して賠償すべき損害額は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害の範囲内で、かつ、金5万円を上限とします。

第１３条 （譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡（法形式に関わらず、会社分割その他の組織再編や、事業譲渡を含み、これらに限られません。）した場合は、当該譲渡に伴い、本規約に基づく権利又は義務を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとします。

第１４条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを｢反社会的勢力｣といいます。）に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社は若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
３. 当社は、ユーザーが、反社会的勢力若しくは本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは本条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告を要せず、当該ユーザーによる本サービスの利用を停止することができます。

第１５条 （規約の改定）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約の内容を変更する場合があります。この場合、当社が定めた変更日以降は、変更後の規約が適用されるものとします。
(1)本規約の変更が、ユーザーへの一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２.　前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の２週間前までに、本サイトに掲示するものとします。
３.　前項の定めにかかわらず、当社は、法令上、ユーザーの同意が必要となる本規約の変更については、別途当社所定の方法で当該ユーザーの同意を取得します。

第１６条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第１７条 （準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されるものとします。
2. 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１８条 （紛争解決）
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

（2024年3月25日制定）

このTOKYU RAILWAYS NFT販売サイト規約（以下「本規約」といいます。）は、東急電鉄株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するTOKYU RAILWAYS NFT販売サイト（https://www.sushitop.io/12convini/tokyu/index.html)（以下「本サイト」といいます。）の利用条件、及び本サイトにおける商品の購入条件を定めるものです。
　本サイトの利用及び本商品（第1条に定義します。）の購入に先立ち、本規約をよくお読みになり、必ずご理解いただくようにお願いいたします。

第１条 （定義）
本規約において使用する用語の定義又は意味は、以下のとおりとします。
(1)「本サービス」とは、本サイトにおいて本商品を販売するサービスをいいます。
(2)「NFT」とは、Non-Fungible Tokenの略称であり、ブロックチェーンネットワーク上で発行される非代替性トークンをいいます。
(3)「本商品」とは、本サイトにおいて販売されるNFTをいいます。

第２条 （適用）
1. 本規約は、当社と本サイトを利用されるお客様（以下「ユーザー」といいます。）の間に適用されます。
2. 本サイト上の注意書きその他の記載は、本規約の一部を構成するものとして、効力を有するものとします。ただし、本規約の内容と、本サイト上の注意書きその他の記載が矛盾する場合は、本規約の内容が優先します。

第３条 （本サービス及び本商品について）
1. ユーザーは、本サイトにおいて、当社が提供する本商品をご購入いただくことができます。ご購入いただく本商品は、当社が指定するウォレットにおいて保有いただくことが できるほか、当社のTOKYU RAILWAYS NFTサービスサイト（https://tokyu.sushitop.io/index.html）（以下「サービスサイト」といいます。）において閲覧等のサービスをご利用いただくことができます。
2. サービスサイトの詳細及びご利用条件等については、下記のTOKYU RAILWAYS NFTサービスサイト利用規約（以下「サービスサイト利用規約」といいます。）をあらかじめご確認ください。本商品を購入いただくにあたっては本規約及びサービスサイト利用規約等のほか、本サイトの画面上の記載をよく読み、本規約及びサービスサイト利用規約にご同意いただく必要があります。なお、本規約及びサービスサイト利用規約等のほか、本サイトの画面上の記載は必要に応じ改定されることがあります。
【TOKYU RAILWAYS NFTサービスサイト利用規約】
https://tokyurailwaysnft.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/tokyurailwaysnft-service-terms.pdf
３．本商品は、当社が指定するウォレットのみで保有することができ、その他のウォレットに移動したり、第三者に譲渡することはできません。

第４条 （購入手続等）
1. ユーザーは、本サイトに定める手続によって、本商品の購入申込みを行うことができます。ユーザーによる本商品の購入申込みは、当社所定の方法により決済手続を完了することにより完了したものとみなし、購入申込みが完了した後は、ユーザーはこれを撤回することはできません。 2. 当社は、本商品をユーザーに発行することにより、ユーザーによる購入申込みを承諾します。本商品の発行以外のいかなる連絡、通知等も、ユーザーの購入申込みに対する当社の承諾とはみなされません。

第５条 （購入資格）
本商品をご購入いただけるユーザーは成人に限るものといます。未成年のユーザーは、法定代理人の同意の有無にかかわらず、本商品を購入することはできません。

第６条 （返品等）
ユーザーは、法令に定めがある場合を除き、本商品の発行を受けた後は、本商品の返品又は返金を求めることはできません。

第７条 （ユーザーの責任）
本サービスを利用するために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

第８条 （権利帰属）
本サイト及び本サービスに関する全てのコンテンツ（本商品を含みますが、これらに限られません。）にかかる所有権及び知的財産権その他一切の権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当社に利用を許諾した者に帰属します。本商品の購入は、知的財産権等の譲渡、ライセンスその他の権利の取得を意味するものではありません。

第９条 （本サービスにおける個人情報等の取扱い）
1. 当社によるユーザーの個人情報の取扱いについては、次項に定めるもののほか、当社の定める「個人情報保護ポリシー」に従います。
【個人情報保護ポリシー】
https://www.tokyu.co.jp/railway/company/privacy_policy/privacy_policy1.html
2. 本サービスにおける特則
当社は、本サービスの提供にあたり、下記の利用目的のために、以下に定めるユーザーのデータを取得し、取り扱います。
【利用目的】
・本サービスの提供のため
・本サービスの利用状況等の把握等のため又は当社におけるマーケティングのための分析、新商品・サービスの開発等のため
・アンケート、懸賞、キャンペーンの実施のため
・当社又は第三者の商品又はサービスに関するお知らせ等の配信のため（ユーザーの興味・嗜好を踏まえた広告の提供を含みます。）
・ユーザーのお問合せに対する対応のため
・法令及び規約等への違反の疑いがある場合の調査、その他当社又はユーザーその他の第三者の権利を確保する目的のために行う調査のため
【取り扱うデータの項目】
・ユーザーの購入情報及び決済情報
なお、クレジットカードに関する情報については、当社は、クレジットカード番号下4桁、有効期限及び名義人の氏名を取り扱いますが、その他の情報は決済代行会社のみが取得し、当社はこれを取り扱いません。

第１０条 （禁止行為）
ユーザーは、本サービスに関し、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)クレジットカードを不正に使用する行為
(2)個人利用の範囲を超えて、又は商業目的（転売等、経済的利益を得る目的を含み、 これに限られません。）で本商品を購入する行為
(3) 本サイト又は本サイト上のコンテンツに関するソフトウェア、パラメータ、 データ等を改変等する行為
(4) 本サイト又は本サイト上のコンテンツを複製する行為(ただし、第三者に提供する ことなく、もっぱら私的利用の範囲内で複製する場合を除きます。)
(5)コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用、送信又は書き込む行為
(6) 不正アクセス、不当要求その他の方法により当社の事業運営を妨げる行為
(7) 本サイト又は本サイト上のコンテンツのリバースエンジニアリング（逆アセンブル、逆コンパイルを含みます。）、又はこれに類する行為
(8) 他のユーザー、第三者若しくは当社の名誉権、プライバシー権、肖像権、知的財産権その他の権利又は財産を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(9) 本サービスと結びつけたNFTその他のトークンを作成、発行する行為
(10)本サービスを、暴力表現、性的表現、差別表現、残虐表現、又は他人の権利を侵害する表現と結びつけて利用する行為
(11)当社の品位や信用を損ない又は損なうおそれのある態様で本サービスを利用する行為
(12)本サービスを運営するためのサーバー又はネットワークに著しい負荷をかける行為
(13)本サイトの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
(14)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(15)法令又は条例に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(16)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(17)本規約の定め（本サイト上の注意書きその他の記載を含みます。）に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(18)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第１１条 （サービスの変更・停止・終了）
1. 当社は、予告なく、本サービスの全部又は一部の停止・終了等、又は本サービスの内容の全部又は一部の変更を行うことがあります。
2.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、何らの通知なく、一時的又は長期にわたって、本サービスの全部又は一部を停止することがあります。
(1)地震、津波、台風、雷、大雨、洪水等の自然災害、感染症の流行、火災、停電その他の不慮の事故、戦争、争議、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合
(2)本サービスの提供のため必要なシステム等の定期的な又は緊急のメンテナンスを行う場合
(3)ネットワーク回線の混雑、プロバイダー等の通信障害により本サービスの提供が困難となった場合
(4)当社、ユーザー又は第三者の安全を確保するため、又は公共の利益のために必要な場合
(5)前各号に掲げるほか、事業上又は技術上の理由により、当社が本サービスの提供の停止又は終了が必要であると合理的に判断した場合
(6)ユーザーは、前二項による本サービスの停止若しくは終了又は内容の変更に対し、返金、損害賠償その他一切の請求、要求又は申立てを行うことはできません。

第１２条 （不保証）
１．当社は、本サービスに関し、以下の各号に掲げる事項について、一切保証しません。
(1)本サービスがユーザーの意図する特定の利用目的に適合していること
(2)本サービスの完全性、正確性、有用性、最新性及び法令適合性
(3)本サービスに欠陥、瑕疵その他不具合等がないこと
(4)本サービスの存続及び本サービスの内容の変更が生じないこと（本サービスの停止若しくは終了又は内容の変更により、ユーザーに損害その他の不利益が発生しないことを含む。）
(5)本サービスの利用を制限等する、法令又は条例等、行政機関のガイドライン、規制等の新設・改廃又は自主規制機関の規制等の新設・改廃がないこと
(6)本商品の価値の維持又は向上
(7)電信、インターネット又は郵便の障害等（インターネット回線の混雑を含みます。）により、ユーザーに損害その他の不利益が発生しないこと
(8)本サービスに関連する当社又は当社委託先のコンピューターシステムやソフトウェアの故障又は誤作動その他の不具合等がないこと
(9)本サービスに関連する市場関係者や第三者が提供するコンピューターシステムやソフトウェアの故障又は誤作動その他の不具合等がないこと
(10)ユーザーが正確な情報を入力しなかったこと又はユーザーが必要な確認を怠ったために、ユーザーに損害その他の不利益が発生しないこと
(11)ブロックチェーンのハードフォークによる互換性の消滅その他の障害等により、ユーザーに損害その他の不利益が発生しないこと
２．　本サービスにおいては、外部サイトへのリンクが表示される場合がありますが、当社は当該サイト上に掲載される情報および当該サイト上で提供されるサービス（以下「外部サービス」といいます。）の完全性、正確性、有用性、最新性及び法令適合性等について、明示的にも黙示的にもいかなる保証もせず、当該外部サイト又は外部サービスを利用したことによりユーザーに損害や不利益が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
３．　ユーザーは、外部サービスを利用する際は当該外部サービスを提供する業者が規定する利用規約等に従うものとします。

第１３条 （損害賠償）
ユーザーは、本規約に定める条項に違反し、又は自己の責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害を与えた場合、当社又は第三者に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第１４条 （責任の限定）
当社は、当社の責めに帰すべき事由による債務不履行又は不法行為によってユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、当社がユーザーに対して賠償すべき損害額は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害の範囲内で、かつ、過去1年間にユーザーが当社に支払った対価の金額を上限とします。

第１５条 （譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利若しくは義務又は本商品の購入にかかる権利若しくは義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡（法形式に関わらず、会社分割その他の組織再編や、事業譲渡を含み、これらに限られません。）した場合は、当該譲渡に伴い、本規約に基づく権利若しくは義務又は本商品の購入にかかる権利若しくは義務を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとします。

第１６条 （反社会的勢力の排除）
１.　ユーザーは、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを｢反社会的勢力｣といいます。）に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社は若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２.　ユーザーは、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

第１７条 （規約の改定）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約の内容を変更する場合があります。この場合、当社が定めた変更日以降は、変更後の規約が適用されます。
(1)本規約の変更が、ユーザーへの一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２.　前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の２週間前までに、本サイトに掲示するものとします。
３.　前項の定めにかかわらず、当社は、法令上、ユーザーの同意が必要となる本規約の変更については、別途当社所定の方法で当該ユーザーの同意を取得します。

第１８条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第１９条 （準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されるものとします。また、国際物品売買契約に関する国連条約（ウィーン売買条約）は、本サービスには適用されないものとします。
2. 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします

第２０条 （紛争解決）
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

（2024年3月25日制定）